1. ご利用に際して

a. 総則

「Conisa」の利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社ディルウィングス（以下、「弊社」といいます）が運営するギフト送付サービス「Conisa」（以下、「当店」といいます）への商品の出品・管理、宣伝・広告、及びお客様からの販売注文の受付、販売等のサービス（以下、「本サービス」と言います）を対象として定め、弊社と当店に出店する個人及び法人（以下、「事業者様」と総称します）との間で適用されます。また、弊社が販売・発行し、特定URLに連結することにより商品と交換できる乱数を「電子データ」といいます（以下、当店で提供する商品、サービス及び電子データを総称して「本商品等」といいます）。

本サービスをご利用いただいた場合、事業者様は、本規約に記すすべての条件に合意したものとみなしますので、ご利用前に、必ずご確認ください。

b. 会員登録等

１．本サービスをご利用いただくには会員登録が必要であり、会員登録を希望する事業者様は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社所定の情報（以下、「登録情報」といいます）を弊社の定める方法で弊社に提供することにより、弊社に対し、登録の申請を行うことができます。

２．登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、事業者様は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければなりません。

３．弊社は、会員登録された事業者様に対し、メール、郵便又はアプリ上の通知その他の方法により、本サービスに関する通知や当店のメールマガジン・広告等を配信できるものとします。

４．弊社は、第1項に基づき登録を申請した方が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用又は登録を拒否することがあります。

(1) 本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合

(2) 弊社に提供された登録情報や本商品等の送付先の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスの利用の拒否又は登録の取り消しを受けた者である場合

(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合

(5) その他、弊社が利用又は登録を適当でないと合理的に判断した場合

５．弊社は、前項その他弊社の基準に従って、事業者様の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を事業者様に通知します。この通知をもって事業者様の会員登録は完了します。

６．事業者様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、弊社の定める方法により、当該変更事項を弊社に通知するものとします。

2. ご利用上の注意

a. 本サービスの内容

本サービスを利用することにより、事業者様は当店のウェブサイト又はアプリ上で商品を出品し、顧客へ販売することができます。

b. 商品の登録・買取

１．事業者様は、弊社所定の方法により出品する本商品等の内容、価格等の情報（以下「商品情報」といいます）を提供するものとし、弊社は提供された商品情報をもとに審査の上、出品の可否を決定します。なお、弊社による審査の結果は事業者様に通知するものとします。

２．前項に定める審査の結果、出品が承認された時点で、弊社と事業者様との間で出店契約が成立し、事業者様は当該商品の出品登録をすることができます。なお、本サービスのウェブサイト又はアプリ上で出品する商品を最大10点まで登録することができます。出品する商品数は弊社の判断で変更する場合があります。また、本商品等の在庫は、登録時に事業者様が指定した数量を確保していただきます。

３．前項の出品登録後、弊社は当店のウェブサイト又はアプリ上に本商品等の商品情報の全部又は一部を掲載します。なお、掲載する内容については、弊社が任意に変更および決定できるものとします。

４．商品の登録後、弊社が本商品等を買い取る場合には、事業者様は本商品等を弊社指定の場所へ送付していただきます。本商品等が到着し、本商品等の内容に相違等がない場合、弊社から事業者様へその旨を通知するものとし、当該通知をもって本商品等の売買契約が成立します。

５．前項に定める通知をした日から３０日以内に、弊社から事業者様に対しお支払いします。

c. 商品の受注・発送

１．当店のウェブサイト又はアプリ上で、事業者様が出品した本商品等についてお客様から購入注文を受けた場合、弊社から事業者様に対し、送付先住所、到着日等の本商品等の送付先に関する情報（以下、「送付先の情報」といいます）を通知します。事業者様は当該通知の受領後直ちに本商品等の在庫から送付する本商品等を確保しなければならず、弊社からの発注依頼を拒否することはできません。また、事業者様は、送付先の情報に基づき弊社が指定する方法にしたがって、本商品等を発送していただきます。

２．本商品等の不達又は到着遅延によりお客様からクレームを受け、又はお客様その他第三者との間で紛争が生じた場合、事業者様が自らの費用と負担において解決するものとします。

d. お支払い及びお支払方法

弊社は、毎月末日に事業者様の出品した本商品等の売上を締め、翌月末日までに、当該売上額から売上の20％相当額の手数料、クレジットカード決済手数料及び振込手数料を差し引いた金額を事業者様の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。事業者様は、弊社からの支払いを自己の責任において管理するものとします。

e. 出品に関する制限

１．事業者様は、以下の各号に該当する商品を出品してはならないものとします。

(1)違法性の疑いのあるもの、若しくは犯罪行為を惹起するおそれがあるもの

(2)生命又は身体に危険を及ぼすおそれのあるもの

(3)事実誤認を生じさせるもの又は虚偽であるもの

(4)他の事業者様、お客様その他第三者の著作権、商標権、意匠権並びに特許権等の知的財産権を侵害するもの

(5)他の事業者様、お客様、その他第三者の財産又はプライバシーを侵害するもの

(6)その他法令・条例及び公序良俗に反するもの又はお客様に提供する本商品等として不適切であると弊社が判断するもの

２．弊社は、前項に該当するおそれのある本商品等について、出品登録を拒否し、又は出品を中止することができるものとし、これにより事業者様に生じた損害について何らの責任も負わないものとします。

３．出品登録後、登録した本商品等の種類、品質、数量等の内容を変更することはできません。本商品の内容を変更する場合には、事前に弊社にその旨を通知し、弊社から承諾を得なければなりません。また、弊社は、本商品等の内容の変更を承諾する場合、本商品等に関する情報の掲載を適宜変更することができるものとします。

４．本商品等には、製造業者又はサービス提供元である事業者様又は事業者様が製造等を委託する業者名を表記していただきます。また、本商品の表記及び商品情報に関して、食品表示法等の法令等を遵守し、かつその内容は真実かつ正確なものであることを事業者様に保証していただきます。

f. クレーム・紛争対応

１．本商品等の品質不良、瑕疵、運送中の破損、数量不足、品違い、表記の誤り、健康被害その他販売した本商品等に関し、お客様からクレームを受け、又はお客様その他第三者との間で紛争が生じた場合、事業者様が自らの費用と負担において解決するものとします。

２．本商品等の表記、商品情報に関し、第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権又は人格権等に関する紛争が生じた場合には、事業者様が自らの費用と負担において解決するものとします。

３．本商品等の欠陥に起因して第三者の生命、身体又は財産に損害が生じたときは、故意又は過失の有無を問わず、その第三者又は弊社が被った一切の損害を事業者様が賠償するものとします。

g. 出品停止

１．事業者様は、出品中の本商品等の出品を取りやめる場合は、弊社が定める方法に従って出品停止の依頼を申請します。申請の確認後、弊社は、本商品等の掲載を直ちに取りやめるものとします。

２．出品停止の申請の受領時において、本商品等にギフト注文が入っている場合には、事業者様は当該注文に基づき本商品等を発送するものとし、本商品等を発送できないことによりお客様がギフト注文をキャンセルする場合には、キャンセルに伴い弊社が負担する費用の一切を、事業者様が負担するものとします。

h. 出店契約の解除

１．弊社は、事業者様が以下のいずれかに該当した場合には、事業者様に対して通知することにより、事業者様との出店契約を解除し、又は退会させることができるものとします。

(1) 「k.禁止行為」に定める各号に該当し、若しくは本規約に定める義務に違反し、弊社から相当の期間を定めて催告したにもかかわらず改善されなかった場合

(2) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、民事再生手続、会社更正手続、特別清算手続、破産手続き、その他これらに類する法的倒産手続の申し立てを受け、または自らこれらの手続きの申し立てをしたとき場合

(3) 自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等、支払停止状態に至った場合

(4) 前2号のほか、その財産状態が悪化し、またはその信用状態に著しい変化が生じた場合

(5) 登録情報又は商品情報に虚偽の情報が含まれていた場合

(6) 過去に弊社から退会処分を受けていた場合

(7) 弊社からの要請に対し誠実に対応しない場合

(8) 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為を行った場合

(9)「m.禁止行為」に定める反社会的勢力に該当する場合

(10) その他弊社が不適当と判断した場合

２．弊社は、本条に基づく解除によって事業者様等に生じた損害について一切の責任を負いません。

i. 個人情報の取り扱い

１．弊社でお預かりした事業者様の情報（個人情報及び注文情報等）は、別途定めるプライバシーポリシーに則り厳重に管理いたします。

２．弊社は、事業者様が弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形で本サービスの運営及び宣伝広告に必要な範囲において、弊社の裁量で、利用、第三者への提供及び公開することができるものとし、事業者様はこれに異議を述べないものとします。

j. アカウント情報の管理

１．事業者様は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード（以下、「アカウント情報」といいます）を管理及び保管するようにしてください。事業者様はアカウント情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２． アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、事業者様が負うものとします。

３．事業者様は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するにしてください。この場合、事業者様は弊社からの指示に従って対応していただきます。

k. 禁止行為

本サービスのご利用に際して、以下の行為を行ったと弊社が判断した場合、該当の事業者様に対し、事前に通知や勧告をすることなく、また該当の事業者様の了承を得ることなく事業者様との取引の中止や、アカウントの一時的あるいは無期限の利用停止、さらには以後の取引のお断りといった措置をとることがあります。また、これらの措置を弊社がとった場合において、事業者様に損害が発生したとしても、弊社は何ら責任を負わず、また補償も行わないものとし、弊社に損害が生じた場合においては、損害賠償請求をさせていただくことがあります。

(1) 虚偽の内容を入力する行為や、他人になりすまして入力する行為

(2) 購入の意思なく本商品等を申し込む行為や、詐欺目的で申し込みをする行為

(3) 料金などの支払債務の履行遅延の行為

(4) 本商品等の配送を妨げる行為

(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(6) 脅迫的な言動、暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為

(7) 弊社の事業運営を妨げる行為、また、損害を与える行為

(8) 弊社、他の事業者様またはその他の第三者の権利（著作権、商標権等の知的財産権を含む）を侵害する行為

(9) 弊社、他の事業者様またはその他の第三者に損害又は不利益を与える行為

(10) 公序良俗に反する行為

(11) 法令に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為

(12) その他、弊社が不適当と判断する行為

l. サービスの中断・終了

１．弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。これによって事業者様に損害が生じた場合であっても、弊社は責任を負いません。

(1) 本サービスにかかるシステム、コンピューター、ネットワーク機器、通信回線等（以下、「システム等」といいます）の点検又は保守作業を行う場合

(2) 本サービスにかかるシステム等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症の流行、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、停電、断水、輸送機関の事故等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 外部サービス(他の事業者が提供しているサービスで、本サービスと連携される弊社所定のサービスを意味します)のトラブル、サービス提供の中断又は停止、及び本サービスとの連携の停止により本サービスの運営ができなくなった場合

(5) その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

２．弊社は、弊社の合理的な判断により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。本サービスの提供を終了する場合、弊社は事業者様に事前に通知するものとします。

m. 反社会勢力の排除

１．事業者様は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、｢暴力団等反社会的勢力｣といいます）に所属又は該当せず、かつ、これと関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

２．弊社は、事業者様が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、事業者様との取引の中止や、アカウントの一時的あるいは無期限の利用停止、さらには以後の取引をお断りすることがあります。

３．弊社は前項に基づく弊社の措置によって、事業者様に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

n. 設備の負担等

１．本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、事業者様の費用と責任において行うものとします。

２．事業者様は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

３．弊社は、事業者様が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、弊社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

3. 秘密保持

事業者様は、本サービスに関連して弊社が事業者様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

4. 商標

当店のウェブサイト又はアプリ上に表示されている商標のうち、弊社が所有していないすべての商標は、それぞれの所有者の財産です。

5. 知的財産権

当店のウェブサイト又はアプリ上に掲載されているコンテンツ、弊社から配信されるメールマガジン及び弊社が発行する冊子の原稿、画像、イラスト、動画、音声、写真、デザイン、データなどの知的財産権は、弊社又はコンテンツ提供者に帰属しており、著作権法その他の法律によって保護されています。

6. 免責

１．弊社は、本サービスが、事業者様の特定の目的に適合すること、期待する性能又は機能を有することにつきいかなる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、弊社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。

２．本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、弊社の責に帰すべき場合を除き、弊社は一切の責任を負いません。

7. 損害賠償責任

１．事業者様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

２．本規約の他の定めにかかわらず、弊社は、弊社の故意又は重過失により事業者様に損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）に限り、かつ、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限として、その損害を賠償する責任を負います。

8. 本規約の変更

１．弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。

(1) 本規約の変更が、事業者様の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２．弊社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を弊社所定の方法により事業者様に告知します。

３．前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の告知後に事業者様が本サービスを利用した場合又は弊社所定の期間内に事業者様が解約の手続を取らなかった場合、事業者様は本規約の変更に同意したものとします。

9. 本規約上の地位の譲渡等

１．事業者様は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２．弊社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者様の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

10. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は、継続してその効力を有するものとします。

11. 準拠法及び管轄裁判所等

１．本規約の解釈、適用については、準拠法適用ルールに関わらず、日本法を準拠法とします。

２．本サービスの利用に関して 訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

３．事業者様の代金不払いや本規約違反行為によって、弊社が弁護士等の専門家を用いた場合には、弁護士費用等の費用についても事業者様の負担とします。

2022年 6月24日 制定・施行